山添議員「何のための環境省か」経産相へ矛先変更
山添議員は「知見が十分でないからやらないということなら何のための環境省かと思いますけどね」と述べたうえで、「データセンターの建設は全国的に進んでおり課題はかなり共通しています。経産大臣に伺います。今、環境大臣の答弁の中にもデータセンターは許認可のルールがないんだと、そういう法体系がないんだという話があり、だから環境アセスの対象にもしないんだということまで答弁がありました。データセンターを業として規制する国のルールが必要ではないでしょうか」と今度は経済産業大臣に矛先を向けた。
これに対し赤沢亮正経産大臣は「データセンターについては各法令の趣旨に応じて現時点において必要な措置が講じられており、現時点においてはデータセンター業を位置づけるための新たな法令を措置するまでの事情は生じていないとの認識です」と答えた。
山添議員は納得せず「問題起こっていると思いますよ。今、業としての規制が必要ないというお話をされましたけれども、推進するばかりではなくて一定の立地や建設や稼働に当たっての規制は検討が必要なんじゃないでしょうか」と再度問いただした。
赤沢大臣は「民間の皆さまがやられていることについてどこまで手を出すかといいますか、関与するかというのは常によく考えなきゃいけないことでありますが、5月1日にまさに日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定されたばかりです。まずは民間主導による取り組みを見守りたい」などと答えた。
山添議員は「周辺の住民も含めて多くの方がデータセンターは絶対反対というわけではないんですね。しかし必要な情報が開示されず、建設主体が特定目的会社となっているケースなど住民と対話する体制さえないような事態もあって、不信が募り懸念が広がっています。事業者任せ、自治体任せではなく、国として業としてのデータセンター規制を早急に検討すべきだ」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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