「基地反対では飯は食えない」“赤壁の戦い”沖縄県知事選、事実上の終焉「オール沖縄」衰退の深層

「基地反対」だけでは難しい状況に

　翁長氏は7月、前の知事の埋め立て承認の撤回を表明したが、8月8日に任期半ばで世を去った。意志を継いだ玉城氏は、9月の知事選で当時史上最多となる39万票以上を集めて当選する。

　2021年、呉屋会長は「基地反対のテーマだけでは沖縄の未来は開けない」と、衆院選で自民候補を支援。2022年には那覇市の城間幹子市長（当時）も「私は保守中道だ」と、自公推薦の後継候補を支持した。

　世間では当時、「もはや“オール沖縄”ではない」との声も出た。青山氏は「基地反対の思いだけで求心力を保つのは、徐々に難しくなっていた」と解説する。

　この時点で保守と経済界の多くが離れ、革新政党が中心に残っていたが、2022年の知事選で玉城氏は再選した。また辺野古の新基地建設を巡って、県と国で争われた訴訟は、和解・取り下げ（4件）を除き、ことごとく県が敗訴した（10件）。