■妊娠中絶に関する動き
アメリカ国内では、人工妊娠中絶について、大統領選に合わせて10州で住民投票が行われた。その結果は、保守州を含む7州で中絶権を認め、3州で認めないとなり、トランプ氏は「連邦法での一律規制に反対」と曖昧な姿勢を示している。
TikTokerでYouTuberのYunaは、「トランプ氏は中絶禁止に反対で、性被害でやむを得ない妊娠は、特例として中絶すべきとの立場だ。中絶禁止法はトランプ氏でなく共和党の意思であり、トランプ氏自身が止められない状態になっている」と語る。
これにシェリー氏は、「トランプ氏は2016年の大統領選で『中絶禁止』を公約にした」と返し、「キリスト教福音派など、保守層の票が欲しかった」と背景を説明する。「4年間の前政権で、保守の判事が増え、合法だった中絶の権利が狭められた。アメリカ女性の3人に1人は、事実上中絶ができない州に住んでいる」。
中絶禁止といった政策は「保守のキリスト教信者の票を得やすいトピック」であり、「国を分断させて、票を取るために使われてきた。中絶は50年間合法だった。歴史の流れから見た方がいい」と考察する。
アメリカ国民にとって、「50年間あった権利がなくなるのは、初めての経験だ」という。「女性参政権から人種差別の解消まで得てきた権利が、50年前に戻ってしまった。リベラル派が獲得した権利に対して、保守派の反応が強く、それが“女性の権利”の危機感につながっている」。
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