■「もう少し税負担を増やし、みんなで薄く広く負担する社会の仕組みに」
公共交通政策に詳しい名古屋大学の加藤博和教授は、「“敬老”“長生きのご褒美”という発想は、寿命も延びた現代に合わなくなっている」とし、「年齢だけで区切るのではなく、低所得者やシングル親など、より多世代が恩恵を受けられるような制度のあり方を議論すべきだ」と述べている。
限られたパイを世代間で奪い合っている状況について、吉田氏は「税収を増やすこと」を促す。「いろいろな議論の仕方があるが、少なくとも日本のGDPに占める税収の割合は低く、十分小さな政府だ。自己責任的な考え方をする方も増えてきているが、それは弱者が相対的に弱くなっていく社会につながる。働けない、あるいは働かなくてよくなったという意味では絶対的な弱者で、高齢者の労働参加率も増えているが、公的なサービスを手厚くする手段を考えるのが1つだと思う。もう少し税負担を増やし、みんなで薄く広く負担する社会の仕組みにすることだ」。
一方、議論の仕方については“くじ引き民主主義”を推奨。「公聴会やパブリックコメントは、高齢者のように時間的なリソースと意見のある人の声が大きくなってしまうので、無作為抽出による市民会議を行う。住民にランダムで参加を呼びかけて、手を挙げた人の中から居住区や世代を母集団に似せた議員団を作る。そこで行政や専門家が情報を提供し、どうすべきかを市民同士が方針として出して、行政の施策に反映する。こうした意思決定をやってもいいと思う」との見方を示した。（『ABEMA Prime』より）
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