【映像】中国は日本より「子育てペナルティ」が少ない？（グラフ）
これは、出産や育児を機に経済的に不利になる現象を示す学術用語だ。
今月5日、日本企業の人事データを分析した研究が発表され、注目を集めている。
「出産と子育てが男女の賃金格差を大きく広げることが分かった」と話すのは、スウェーデンのウプサラ大学経済学部の奥山陽子助教授だ。
賃金が46％減少？
今回、東京大学の山口慎太郎教授と奥山助教授らの研究グループは、日本の大手製造業のある企業の労働時間や賃金といった人事データを分析した。その結果、この企業では子どもを産んだ女性の出産後10年間の賃金が、産まなかった場合と比べて46％少ないことが明らかになった。
「1人目の子どもが生まれてすぐの間は、育休や時短勤務を取ることで働く時間が減り、その分月収も減っているのが主な原因」と奥山助教授は指摘する。
また、調査では女性が通常勤務に戻った後も賃金格差が埋まらなかったことが分かった。
「10年目には労働時間ではなく役職手当に関するところが、子どもが生まれていなかったであろうシナリオに比べてずいぶん減っている。つまり、その頃になると昇進が遅れていることが大きく響いて、結果として賃金が減ってしまっている。データからは、子どもが生まれた直後に労働時間を減らしていたことがいわゆる人事考課に影響を与え、それがさらに昇進を遅らせている」
