2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、地方に金が回っても実態が変わらない問題点を指摘する。「女性が働く場所がない。働こうとすると、その地域の男性文化圏の中で言いなりになるしかない。それと男女雇用均等法が守られている大阪や東京の都市で働くかとなると、やはり大阪、東京に行ってしまう。国が補助金を出す時は、必ず地元企業に落ちるが、結局は昔からの男性社会にお金が落ちることになって、その文化ややり方が正しいと存続されてしまい、女性が起業するのも余計やりづらい」と、女性にとって働きやすい場所が生まれる環境が整っていないと語った。
近畿大学情報学研究所・所長の夏野剛氏は、異なる観点から地方創生を考える。「今の市町村の仕組みや地域の関係性は、全部いわゆる成長産業だった昭和の時代に作られたもの。産業誘致の発想も（地方に）工場を持ってきてなんとかとか、昭和時代の発想だ。日本全体の人口が減っている中でまずやらなきゃいけないのは仕組みの変更。もっと具体的に言えば47都道府県をずっと維持しているのはなぜですか、という話だ」。人口は都道府県でも大きな差があり、過疎地においては人口1人あたりにかかる公共サービスの額は、東京の20倍とも言われる。「メディアも悪い。過疎地で3軒しか住んでいない村の将来はどうなるという番組を作ってしまうし、そこに郵便は行く、NTTも線を引く、光通信も引く、地震が起こったら復旧する、除雪もするでは、国が持たない」と、自治体の仕組みそのものから手をつけるべきだと提案した。
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