■ゾーニング署名活動
昨年9月、子育て中の母親が開始した「性的なネット広告ゾーニングしませんか?」には、現在9万8000件以上の署名が集まっている。署名を始めたきっかけは、ゲーム攻略サイトに性的な漫画の広告が出てきたことだった。
西山氏は、ゾーニングについて「対応は難しいが取り組みは不可欠」との考えだ。「未成年や青少年の健全な育成の視点で言うと、注力してやらなくてはいけない部分だ。ポイントを定めて、重点的にやっていくしかないと思う」。
ポイントを定める上で重要なのは、「ユーザー側で不適切な広告が表示されたらフィードバックできる仕組みを作っていく」ことだといい、「例えばGoogleは、不適切な広告をクリックすると、報告がいく。アドネットワーク側が全て把握できていないので、そういう仕組みを作っておく必要があるのではないか」と話す。
一方で、Xの場合は「フィードバックはできるが、イーロン・マスクが買収してから、言論の自由にあまり規制をかけていなかったりする。あらゆるところでちゃんと規制をかけていくとか、システムを進化させていかないと、完全排除は難しい」。
Xを使っている女性ユーザーに対し、男性向けの性的広告が出てくることがあるが、「PROJECT GROUP」広告運用担当の海野洵矢氏は、「性別、年齢などを細かく切ってしまうと、1人あたりの広告単価が高くなってしまう。広告の手法のひとつとして、なるべくターゲティングせずに多くの人に配信する。そういったところで女性の方に出てしまうとかもあったりする」と解説する。
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