■入学金を返還するだけではダメ？
そんな中、慶応大学で入学金を減額した事例がある。2009年度の学部入学生から適用したもので、入学金制度の撤廃を目的に、入学金を従来の34万円から20万円に減額。同時に、「基本在籍料」（一律6万円）を新設することで、在校生に負担を転嫁している。
岩田氏は「2009年当時の執行部は、外国人留学生を集めるといった政策的なことから入学金を減らし、将来的には全廃しようという方向だったと思うが、その後に経営陣が変わり、現在はそのまま残っている」と経緯を説明。
また、考えられる施策として、「国の政策を変えるのはもちろん重要なことだが、個々の私大が“うちは入学金を返しますよ”とする戦略はありだと思う。そうすると良心的な大学ということになるので、併願者は増えるはず。必ず全員が第一志望に受かるわけではないので、結果的には従来よりも優秀な入学者を得られる可能性はある」との見方を示す。
しかし、五十嵐氏は「返せばいい話ではないと思う」と反論。「親が大学進学自体を反対していて、子どもだけでどうにかしなければならないケースもある。そうした時、一時的にでも25万円というお金を高校3年生がどう払うのか。公的な支援制度である給付型奨学金は、入学金も対象になっているが、給付時期は入学後の5月、6月。受験してから返せばいいという話ではなく、1回払うことができずに諦めるしかない人がいるという問題だ」と主張。
これに岩田氏は「大学の収入としては、返すのと、もらうのを延期するのは同じ。必ずしも前にもらうのではなく、“待ちますよ”という戦略もありだと思う」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
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