なぜ日本では導入が進まない？政治部記者が解説
長年議論されている「選択的夫婦別姓」。実は1996年に成立直前まで進んだが、土壇場で自民党内の話し合いにより、事実上立ち消えとなった。なぜ日本では導入が進まないのだろうか。テレビ朝日 政治部の大石真依子記者は、次のように解説する。
「ここ数十年を振り返ると自民党政権の時期が長く、去年の10月に維新との間で結んだ連立合意書の中にも戸籍制度の維持を掲げており、そこをやはり守りたい。さらに、かねてより選択的夫婦別姓の導入に慎重な高市さんが総理になり、内閣支持率も高く、国民の支持を得ている状況なので、選択的夫婦別姓の導入に向けた機運が高まることはしばらくないという現状」（大石真依子記者、以下同）
しかし大石記者は「議論の種は残しておくべき」だと語る。
「自民党の中にも少数派ではあるが、選択的夫婦別姓の推進派の議員がいる。ある自民党のベテラン議員は、旧姓の単記・併記いずれにせよそれ自体がゴールではなく、将来的な選択的夫婦別姓の実現のための1つの過程であるべきだと話していた。旧姓の拡大と選択的夫婦別姓を望んでいる人たちからすればアイデンティティーが失われるという問題もありで、別姓が良いと言っている人たちもいて、すべての問題が旧姓利用の拡大したところで解消はされない。したがって議論は今後もしていくべきだと個人的には思うが、今の国会の勢力図を見ている限り、与党が今これだけ大きい状況で、機運が高まる状況にはないのが現実だと思う」
（『わたしとニュース』より）
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