■総理官邸での再生利用と地権者との溝
除染土の再生利用は、福島県飯舘村長泥地区の帰還困難区域だった所などで実証事業が行われていて、その取り組みの評価や助言を行うために、国際原子力機関・IAEAが視察している。
2024年9月、IAEAは最終報告書の提出で「除去土壌の再生利用および最終処分に関して、環境省のこれまでの取り組みはIAEA安全基準に合致しています」と述べた。IAEAから最終報告書を受けた半年後、環境省は再生利用する基準を「1キロ当たり8000ベクレル以下」と定めた。
2025年7月、中間貯蔵施設を午前4時に出発した1台のトラック。運ばれた先は総理官邸だ。積まれていたのは、およそ2立方メートル。一時保管されている全体量と比べると、ごくわずかだった。再生利用する土は、飛び散ったり流れ出たりしないように通常の土で覆われて使われる。その後、東京・霞が関の中央省庁でも再生利用が始まった。
赤井さんは「国が安全と言っても、自分のところに来た時に受け入れられるかが一番問題」と話す。
政府は今後、地方にある各省庁の出先機関でも再生利用を進める方針だ。石原宏高環境大臣は「秋までには利用する場所は必ず見つけたい。それに対して全力を尽くしたい」と述べた。
環境省は2025年に初めて、除染土壌の福島県外最終処分や再生利用について理解を深めてもらうパネルディスカッションを開いた。除染土壌の福島県外最終処分や再生利用について厳しい意見も聞かれた。
「助け合いという話を何度もして申し訳ありませんが、もともと冒頭で申し上げた福島の皆様方が…」（中野参事官）
「環境省は環境守れよ」（参加者）
「環境を守った形で利用できるというこれまでの考え方に立つと、国際的な基準を含めてできるのが我々ですし、環境省がしっかり責任を持って処理を進めていきたい」（中野参事官）
また、「除染土は集中管理すべきで、県外最終処分の法律を見直すべき」「県内の復興に再生土を活用する方が税金の無駄遣いを避けられるのではないか」という意見もあった。
高市総理の新たな約束…除染土の行方は
