EVモーターズ・ジャパンとは2019年に設立され、福岡県北九州市に本社を置くメーカー。大阪メトロのバスもすべて、この会社から導入したものだ。
しかし、ハンドル操作のトラブルやブレーキ系統の不具合などが相次ぎ、2025年10月、国交省の立ち入り検査を受けている。2026年2月には創業者である佐藤裕之社長が引責辞任する事態に発展したが、EVバスはその間も動かず、ずっと駐車場に置かれたままだ。
この問題を追及する杉田忠裕大阪市議（公明党）は、「1月からまず150台の中で6台分を点検に出しているという。3月になってもまだその6台の点検が終わってない。6台で3カ月だから、4年ぐらいかかる。ずっと置きっぱなしだ」と語る。
杉田議員は、EVバスをめぐるこの問題は、車体の不具合だけに収まらず、不透明な部分も多いと指摘する。「なぜ、このバスをEVモーターズ・ジャパンから買ったのか。どういう契約を交わして、どういう経緯でこの会社に頼んだのか。市民にとってマイナスだ。見て見ぬふりはできない」。
EVバスの購入費用は、総額75億1500万円。うち国から38億7000万円、大阪府・市から4億8000万円の補助金が出ており、つまり半分以上、税金が投入されていることとなる。
大阪市の経済委員会で、杉田議員が担当職員に確認すると、「特別点検の結果により安全性が確保できないと判定されたバスについては、EVモーターズ・ジャパンに返品するとともに、購入代金の返還を求めていくことを検討していると、大阪メトロから聞いている」とのことだった。
なぜ採用された？EVモーターズ・ジャパンが選ばれた経緯
