問題はまだある。加藤氏は言う。「大手のBYDでさえ500台売るのに10年かかったのに、2年で300台を売り上げるには、それなりのわけがある」。
万博を前に、EVモーターズ・ジャパンからEVバスを購入する際、国や地方行政の補助金が、1台につき最大3000万円以上設けられていた。つまり、導入する側にとっては導入しやすく、売る側にとっても絶好のチャンスだったと言える。
補助金と今回の問題は関係があるのだろうか。一連の問題を受け、EVモーターズ・ジャパンは中間報告として声明を発表。ブレーキホースの不具合に対する改善措置や、今後の「完全な国内生産」体制の展望などが記載されている。しかしこのリリースに対し、加藤氏は「国内生産への展望？今更？」とXに投稿した。
一連の問題について、EVモーターズ・ジャパンに取材を打診したところ、「継続的に社内で検討し、随時、お客様と連携を取りながら、進めさせていただいております。お客様とのやり取りの有無や内容については公表しておりませんので、回答致しかねます」との返答を得た。
万博が終わったあと、Aさんは止まったEVバスを見に行ったという。「あの時は大阪駅近くの今いっぱい走っているバスが、あのバスになるんだと夢を見ていた。万博の成功を、私たちが携わっていたバスで“あかんかったやん”になってほしくもない。あれだけの量を止めてしまうと。結果こうなったことがね…非常に残念だなというところだ」。
“墓場”にあるEVバスの現状は？
