「必ず男性と女性で差ができてしまう」女性役員が少ない理由を解説
日本企業における女性役員の少なさの理由は何なのだろうか。その理由を、働き方や生き方をテーマに取材を続けるEVeMの滝川麻衣子氏は以下のように解説する。
「大手企業は特に20～30年前に、女性の採用自体をすごく減らしていた。バブルの崩壊が起きて氷河期といわれる採用抑制の時代があり、この時真っ先に採用抑制されたのは女性だった。特に正社員総合職の女性というのはそもそも採用が抑制されているため、母集団が育っていないという面が1つあると思われる」（EVeM・滝川麻衣子氏、以下同）
「もう1つは、性別役割分担の固定化が間違いなくあると思われる。基本的な考え方として、女性は子どもが生まれたら家庭と育児を中心に、男性は子どもが生まれようが結婚しようが働き続けて昇進を目指すべきであるというふうな、性別による役割分担の固定観念が（日本は）とても強い国だ。（男女）同じように入社してそのままキャリアを進んでいく中で、必ず男性と女性で差ができてしまう。この性別役割分担の固定化が社会全体に浸透しているということ自体が、女性役員も増えないという構造を生んでいると思う」
現在、女性役員は急速な伸び率で増加しているものの、圧倒的に多いのは「社外から招聘する」形である。一体なぜなのだろうか。滝川氏は次のように分析する。
「社内に候補がいないのであれば、人材の労働市場に出ている役員経験者、管理職を長年やってきた人を入れるしかない。社内にいないならば外に取りに行く。さらに、外資で育ってきた人たちを社外取に置くというケースは、日本の現在地においてはよく見られる光景だ」
一方で社内からの役員の登用は、社外役員とは違う効果も期待できると考えられている。
「企業の中にあるカルチャーを一番体現している人というのは、やはりその会社でちゃんと育成してきた人であると言える」
社内・社外役員の女性比率も注意しながら、今、企業に求められる経営体制とはどのような形なのだろうか。
「今、女性の役員を増やすフェーズにあるが、女性の役員を入れることにより意思決定層が柔軟で弾力的で多様性のある意思決定や選択ができる経営チームを作っていることが大切だ」
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