そこでは再審制度の見直しをめぐって、政府側と自民党が異例の大バトルを繰り広げた。弁護士でもある稲田朋美元防衛大臣は「何も1ミリも私たちの言い分聞かないじゃないですか！」「ほとんどの議員が抗告禁止と言っている。それを全く無視している」と怒りを見せた。
稲田氏ら多くの議員が求めているのは、再審が長期化する大きな原因となっている、検察の抗告・不服申し立ての禁止だ。
自民党広報本部長の鈴木貴子氏も「改ざんがあったり証拠隠しがあったりした。誰が反省すべきか。捜査当局、司法だ。司法の反省と内省が、今回の法務省案に反映されているか？ ゼロだ。私はそこに憤りがある。無実の人（袴田巌さん）を58年間死刑囚と呼び続けた。最初から証拠がおかしいと言われていたにもかかわらず、その反省がない案を出してきたことは、私は絶対に承服できない」と語っていた。
なぜ法務省は「検察の不服申し立て」を譲れないのか
