平口洋法務大臣は4月21日の参議院法務委員会で「法務大臣が擁護したり批判したりすることになれば、司法権独立の観点からも問題がありえるとの指摘につながりかねない」と発言。
これに鈴木宗男参院議員は「圧倒的に検察が無理強いしたというか、ただやみくもに抗告しての結果で、多くの人が犠牲になっている。このことを大臣、よく考えてください。いちいち大臣、メモをもらって、メモどおり言うのではなく、国務大臣という立場で今そこにいるのだから、ただ役所のペーパーを読んでいるようでは、私はこの再審法改正の意味がないと思っている」と返した。
現時点での政府による再修正案は、検察の抗告、不服申し立てを原則禁止にした上で、5年ごとに見直すとの規定を付則に盛り込み、将来の全面的な禁止に余地を残す内容だ（朝日新聞から）。
また、政府与党関係者によると「抗告をしてはならない」と明記。そのうえで、決定を取り消すべき「十分な理由」がある場合はこの限りではない、と記す方向だという。一方で「十分な理由」の判断基準は示されていない。
鈴木貴子氏は4月24日、Xで「これまでの抗告は、すべて『十分な理由がある場合』に限って行われてきたのではないですか？結局は『理由がある』と言えさえすれば、これまでと同じ運用が可能になってしまうのではないか」と投稿した。
4月15日に自民党本部で行われた会合で、井出庸生衆院議員は「自民党はな、法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ。忘れるな」、稲田氏は「不誠実なの。ヒアリングの後の直しが、直していないじゃない！」と語気を強めた。
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