先日、総務省がこどもの日にちなんで発表した、今年4月1日時点の15歳未満の子どもの数は1329万人。前年に比べ35万人少なく、1982年から45年連続の減少となり、過去最少となった。また、2月に厚生労働省が発表した2025年の出生数も70万5809人で、10年連続で過去最少に。少子化に歯止めがかからない状況の中、SNSを中心にやり玉に挙がっているのが「こども家庭庁」だ。
【映像】「成果はあったんですか?」と聞かれるも、一切答えようとしない三原じゅん子氏(実際の映像)
Xでは「7兆円以上の予算でも少子化止まらないなら解体したほうがいい」「子ども子育て支援金の負担で家計をさらに圧迫、これで子どもが増える?」「莫大な予算をそのまま、生まれる子どもたちに配ったほうがいい」などの声があがっている。
こども家庭庁は何を成し遂げてきたのか。三原じゅん子前こども政策担当大臣に『ABEMA Prime』で話を聞いた。
■この3年間の「成果」とは
