三原じゅん子氏「もう一度大臣をやりたい」 少子化対策の鍵は「今生きている子どもの幸せを作ること」

■7.5兆円の予算に対する誤解と構造的な課題

　「7.5兆円」と称される予算については、「移管したものもあるが、今でもそれぞれの省で執行している事業もたくさんある。政府予算の一貫性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額であり、そこが誤解されている」と説明する。

　また、大臣を経験した中で感じた構造的な難しさとして、こども家庭庁には「各自治体に出先機関がない」という点を挙げる。「各省庁には基本的には全国に自治体に出先機関があるが、それがない。新しい事業を始めた際に、地域での説明会や個別相談、さらには事業を周知させること自体が大変難しい。自治体の首長の熱意や予算状況によって、浸透具合に差が出てしまうのが現状だ」。