■この3年間の「成果」とは
三原氏は、こども家庭庁が歩んできたこの3年間の歩みについて、「着実に一定の成果が上がっている」と強調する。「こども大綱の制定、こども未来戦略の制定、子ども・子育て支援法の成立などが挙げられる。こども性暴力防止法も含め、様々な法案や制度をスピード感を持って成立させてきた」。
一方で、少子化・人口減少のトレンドを反転させるという目標については、「今すぐに結論が出る、何か成果が表に見えてくるというのはなかなか難しい」と、即効性の難しさを認めた。
その上で、「出生率の低下は日本だけの問題ではなく、かつて対策に成功したと言われたフィンランドなども含め、世界中が直面している課題」だと付け加えた。
■7.5兆円の予算に対する誤解と構造的な課題