青のビニールシートに覆われた1台のEVバスがトラックで運ばれていく。行き先は富山のリサイクル工場だ。大阪万博を見据え、巨額の税金が投入され購入したEVバスは計190台。しかし、その大半が一度も乗客を運ばないまま、リサイクル工場へと向かっていく事態となった。
このEVバスはハンドル操作のトラブルやブレーキ系統の不具合など、安全性の問題が次々と発覚した。販売元は北九州市に本社を構えるEVモーターズ・ジャパン(EVMJ)。車体購入費用は総額75憶1500万円で、国からの補助金は38憶7000万円、大阪府・市の補助金は4億8000万円。つまり半分以上となる43億5000万円の税金が投入されている。
この問題を追い続ける自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏は「万博ビジネスの公算が大きい」と指摘していた。
大阪メトロの契約解除とEVMJの民事再生手続き
