黒塗りの議事録:誰が決めた?不透明な発注経緯
万博開催前の2023年5月、100台を大阪メトロに納車することが決定した。当時の西村康稔経産大臣も国産車の導入に前向きで、自身のXでは「大阪のバス会社が中国製EVバスの導入を進めていたことに危機感を持ち、日本企業製のバスの導入を奨励しました」とポストしていた。
EVMJは電気自動車の販売・レンタル・メンテナンスなどを手掛け、中国のEVメーカーに車両の製造を委託し輸入販売している。一部ネットでは「中国製で国産ではない」などと問題視されていたが、問題はその中身だった。加藤氏は「EV業界では日本の先をゆく中国。『中国製品だから悪い』とはならないが、製品に問題があったのは否めない」とコメント。
今回の取材で導入の経緯にさらに疑問が浮かび上がる。杉田市議は「なぜEVMJに発注したかという、その経緯がわからない。経営者会議の議事録にも取締役会の議事録にもEVMJという名前が一切出てこない」と指摘した。
5月20日の都市経済委員会で杉田市議は「こういう黒みの感じでございます。肝心なところは出ていません」と、黒塗りにされた資料を手に発言。
「一体どこで決まったのか。誰の指示でそういう契約を交わしたのかということも、まだわからない。ほとんど黒塗りです。肝心なところは抜けている」(杉田市議)
75億円の半分以上が税金。そんな重大な経営判断が、誰がどの過程で決めたのか、いまも見えないままだ。
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