「誰がEVモーターズジャパンに決めた？」バス導入の経緯不明、黒塗り議事録も…「大阪メトロだけで選んでいない」ジャーナリストが内情を解説

大阪メトロの契約解除とEVMJの民事再生手続き

　今年3月31日、大阪メトロはEVMJ製の車両について、今後使用しないと発表。大阪メトロは「検討を重ねた結果、当社が求める安全性と長期的な安定性を確保できる方法・体制を確立することは困難であると判断」と、契約を解除し、EVMJに96億円の支払いを求めている。

　ところがEVMJは「契約の解除は法的な根拠を欠くものであると認識しております」と反発。バスの運用停止はあくまで大阪メトロの判断で、安全性の問題ではないと主張した。

　しかし大阪メトロの運用停止決定の2週間後、事態はさらに動いた。4月14日、EVMJは東京地裁に民事再生法手続きを申し立て、その後手続き開始の決定を受けた。これにより倒産はせず、事業はいまも継続しているという。契約解除と民事再生、この二つが重なったときいったい誰が何を取り戻せるのか。

　早くからこの問題を大阪市議会で取り上げてきた公明党の杉田忠裕大阪市議は「何しろ相手は民事再生の申し立てを申請している会社ですので、到底払えるということは想定できません。結局（大阪）メトロが負担すると、現状はそうなっている」と指摘する。

　大阪メトロは民間会社とはいえ、株主は100パーセント大阪市だ。つまり大阪メトロの財政問題は大阪市の財政問題に直結する問題と指摘する。

　さらに杉田市議は「いま大阪市バスのターミナルに5カ所ほど充電器が置いたまま、全く使われていない」と指摘。この充電器の購入、設置にも7億円の費用がかかっているという。大阪メトロは法的措置も視野に入れ、対応を進めていくとしているが「泣き寝入りになる可能性も否定できない」と杉田議員は語る。