ロシアは2014年、ロシア系住民の保護を口実に、ウクライナの領土だったクリミア半島を占領。国際社会も事実上それを認め、クリミアはロシアに併合された。さらにプーチン氏は「ウクライナの東部4州で、ロシア系住民が迫害を受けている」との口実で、再びウクライナに軍事侵攻して、東部4州の大部分を占領。そして今、ゼレンスキー氏を飛び越えて、トランプ氏とプーチン氏が主導する停戦案が取り沙汰されている。
舛添氏は、この様子を「まさにミュンヘン会談の再来」と表現し、先々の“最悪のシナリオ”も提示する。仮にロシアによるウクライナ制圧地域を容認した状態で停戦された場合、ロシアはそれらの地域にとどまらず、まるでヒトラー時代のドイツのように、ウクライナ全域に手を伸ばす恐れがあるという。
さらにロシアは、NATO（北大西洋条約機構）加盟国であるバルト三国やポーランドにまで、同様な“大義”を主張して、領土拡大に乗り出す可能性も。NATO加盟国への攻撃は全面戦争を意味する。加えてフランスは、アメリカ抜きのヨーロッパを守るために「核の傘」を提供するとまで表明している。舛添氏は「歴史を学べば、未来を予測できる。第3次世界大戦の勃発だけは、絶対に防がねばならないが、有効な解決策は極めて厳しい状況だ」と語った。
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