■「生活を守るために真剣に原発問題を考えなければいけない」

【写真・画像】国は、県は、町は、どう向き合うのか─ 震度7が浮き彫りにした避難計画の課題 「集団的な無責任体制」で住民らの不安拭えぬまま… 能登半島地震 3枚目
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志賀町復興タウンミーティングの様子

 人口およそ1万7000人の志賀町。富来地区で暮らす堂角さんは、この日、能登半島地震からの復興タウンミーティングに参加することになっていた。

 町が策定した復興計画には、町民からの意見の紹介を除いて、避難計画に関する記述はなかった。堂角さんは、国や石川県に丸投げするのではないかと危機感を抱いている。

「この話は絶対必要なことなんだから。絶対にこれをあやふやにしてはいけない問題だし、みんなの生活がかかってる安全がかかってる話なので、そこはしっかりと町民・町挙げて納得いくような話し合いをしていかないと駄目だ」(堂角さん)

 そして迎えた2024年10月6日、志賀町復興タウンミーティングが実施された。

「現実にあの地震で逃げる場所もなければ道路も被災して全く動けないこの状況の中で町として志賀原発をどのように捉え、そしてこれから稼働していくにあたり私たち町民の安全を守る、そのための議論がされているのか。ここが全く今これ見ますと原発問題が入っていない。これについて答弁お願いいたします」(堂角さん)

「道路の強靭化ということが全くもろく崩れ去ってしまったということで、国の方に、今後道路の強靭化であったり、う回路であったり、そういったことを強く要望しているところでございます」(志賀町 上滝達哉環境保全課長)

「本当にその真剣に避難道路というものを考えているのかっていうのが非常に私としては疑問に思います」(堂角さん)

「今ほどのご意見、発災以降たくさん寄せられております。そういった皆さん住民の心配という声を国の方に実際何度か足を運んで訴えています」(稲岡町長)

志賀町富来地区の多くの住宅はブルーシートがかかったまま
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