高市早苗総理が衆院選で当選した自民党議員315人に、約３万円相当のカタログギフトを贈っていた事をめぐり、批判が相次いでいる。高市氏は「法令上、問題ないとの認識」を示した。
【映像】高市総理が贈った3万円のカタログギフト（複数カット）
高市総理はXで「衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え」と綴り、自身が支部長を務める奈良県第二選挙区支部から、総額約1000万円相当のカタログギフトを寄付したと説明。その原資に政党交付金を一切使っていないと主張した。
政治資金規正法では、公職の候補者の政治活動に関して、個人が金銭や有価証券による寄付を行うことを禁止しているが、支部を含む政党からの物品の寄付は認められている。つまり高市総理は、個人ではなく、あくまで支部からの寄付だとして「問題ないとの認識」と述べているが、今回の騒動は政治とカネの問題で、自民党が大きく揺らいできた中で起きた。
依然、支持率が高い高市総理だが、ジャーナリストの青山和弘氏は「高市総理ならこれまでの古い永田町の体質を変えてくれる、と期待していた人々を失望させる可能性がある」と指摘する。
高市総理の「中小企業のオヤジ」発言
