■政府の今後の対応は
イランとアメリカの停戦に向けた協議がなかなか進まず、実質的にホルムズ海峡の封鎖が続いている状況だ。外的要因による日本の原油やナフサ不足が懸念される中、政府はどう対応していくべきか。
「今のところアメリカにしても中間選挙などがあるから、ある程度タイムリミットはあるのではないか。そうすると、景気の腰折れであったり消費の急激な減退を防ぐために、『大丈夫ですよ』という安心感を与えるような説明、方針になっているとは思う。ただ、長期化がはっきりした段階では、方針転換して、節約なども求めていかないといけないと思う」（ニクヨ氏）
「ここをきっかけに物の値段がこれから下がりにくい傾向になってしまうかもしれないので、そういったところは注意しながら政府に対応していただきたい」
（『わたしとニュース』より）
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