政府が「食料品消費税1%」検討も効果薄?一方でOECDは「最大18%」提言…日本の税制が目指すべき着地点は

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■「日本人は真面目だから、おそらく1回は価格を下げる」

 減税の実現後は、どんな流れが予想されるか。佐藤氏は「日本人は真面目だから、おそらく1回は価格を下げるだろう。ただエネルギー価格も高騰し、仕入れも資材も上がっている。経営判断として、一定額の売り上げを確保したいと考えるだろう」と推測する。

 また、「価格が日々上がっていくのは自然だ。消費税率は一度下がればそれだけだが、インフレ率は毎年上がる。108円だった物が、いったん101円になっても、数年後には108円を超える。効果はあっても一時的だ」とも話す。

 これに浅尾氏は「スーパーが100円で水を仕入れるとき、水だけなら消費税がかかっていないかもしれないが、ペットボトルには消費税がかかる。その分は載せられないため回収できない。食料品を税率ゼロにすれば、自分が払った消費税は還付される。そうすれば、コストがかかっていないから、確実に下がる」と返した。

 「減税にあわせて値上げするのでは」といった見方もある。佐藤氏は「海外では『半分程度しか消費者に還元されない』『一度は値下げしたがまた戻った』といったことが実際に起きた。事業者側にとって、税金はコストの一部でしかなく、他のコストが上がれば、価格に載せるのは当たり前だ。それはずるいことではなく、正常な経営判断としてやっている」と説明する。

■OECDが提言した「消費税18%」
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