■OECDが提言した「消費税18％」
OECDが提言した「消費税18％」については、「国際的に見れば高くない。ヨーロッパでは軒並み20％。軽減税率で食料品が0〜5％の国もあるが、標準税額としては普通に存在する。ただOECDは別に『明日上げろ』と言っているわけではない」とする。
目下の課題としては「物価高対策をしないといけない。中東情勢もあり、経済状況が不透明の中、増税は時期尚早。ただ中長期的に見ると、高齢化で社会保障費が増えていき、財源の問題がある。もし消費税でまかなわなければ、社会保険料に跳ね返ってくるが、これは現役世代に一番重い負担だ」という。
では、どう対処すればいいのか。佐藤氏は「まずは、医療や介護、年金などの給付適正化。ちゃんと抑えれば、全体の財源も抑えられる。成長戦略もやるべきだ。成長を促せば賃金が上がり、消費も増えるため、増税せずとも財源を確保できる」と、必要な施策を上げる。「それでも足りないときに、消費税にするか、社会保険料にするか。負担の公平性や、雇用への影響を考えると、消費税が先になるだろう」。
（『ABEMA Prime』より）
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