米のDE＆Iバックラッシュの日本への影響は？
また、アワードにて行われた審査員の浜田敬子氏らとのセッションでは、トランプ大統領時代、アメリカでダイバーシティへの逆風が吹き荒れる中、日本がどう対応すべきかが話題となった。
川口氏は、「外資系の企業の日本支部が国際女性デーの予算を削っているといった話は耳にする。ただ、私は、『他の企業さんどうですか？』『こういう波ありますけど、みなさんどういう風に対応されていますか？』と聞かれることがよくあり、“横を見ている感じ”はあるという体感はあるが『自分たちがどうしていこうと思っているんですか？』ということや、こういう流れが来ているからこそ、今こそ自分たちの企業のあり方や理念やパーパスを発信していこうとなっている企業さんもいる。今回アワードの審査員をやってくださったパナソニックの木下達夫さんも、『私たちも断言します。絶対にDE＆I推進はもうやめません』『時代の波に翻弄されるのではなく、創業者の精神から“誰もが活躍できる”ということを大事にしているから、時代の波が来てということを考えていない』と言われていて、素晴らしいと思うし、そういう中でも変化していかなければならない。さらに変化をするときに、『同質性の強い経営陣ではできなかったという強烈な体験があるからこそ、多様性にシフトしていかなければならない』とおっしゃっていて、自分の言葉で語れるリーダーが今この時だからというような形で指針を出してやっている企業は、今こういう状況だからこそ非常に注目されていると思う」と述べた。
「NewsPicksにもアメリカに駐在してる記者がいるが、ウォール街などはDE&Iをやめないと言っている。アメリカの中で言うと、DE&Iは人種などのエスニシティ（民族性）的なところの話で言っている部分があって、ジェンダーのイシュー（論点）はもう一通り解決しているという。今、女性側の話も出てきたが、それに比べて日本は、人種的な問題が他国よりも少ないということもあると思う。例えばアメリカでは女性役員がいない企業は1％くらいだが、日本はまだ60％くらいの企業に女性の役員がいない状況なので、立っているラインが違うと、ダイバーシティの話のジャンルとラインが違うことをしっかり理解していかないと、日本の企業だけどんどん遅れていくと審査員の方々も含めてみなさんおっしゃっていた。そういうところをわかっているかどうかさえ、今、日本の企業の経営層には問われている」
（『ABEMAヒルズ』より）
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