自民党は公示前の276議席から15議席減らしたが、野党共闘で候補者の一本化を進めた立憲、共産両党などとの接戦に競り勝った。 その結果、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できる、いわゆる「絶対安定多数」を確保した。公明党が獲得した32議席とあわせると、与党で293議席を確保したことになる。 一方、野党側は公示前は110議席だった第1党の立憲民主党が14議席を減らした。これに対して日本維新の会は公示前の11議席からおよそ4倍となる41議席を獲得、野党第2党に躍進した。共産党は公示前の12議席から2議席減らした。 なお、今回の衆議院選挙の推定投票率は55.33%前後で、戦後3番目に低くなる見通し。